「資格は取ったのに、この工事には出られない」
工事の規模は、数千万円の小さな案件から数億円の大きな案件まで幅があります。そして公共工事では、その金額帯ごとに参加できる会社があらかじめ区分されています。これを決めているのが等級、いわゆる格付けです。会社の規模や力を数値にし、その数値の帯によって挑める工事の大きさが分かれる。自社がどの帯にいるかを知らずに金額の大きい案件を狙うと、そもそも応札できない、という結果になります。
この背後にあるのが、等級、いわゆる格付けという仕組みです。工事の入札では、会社の規模や力に応じて、挑める工事の金額帯があらかじめ分けられています。ここを知らないまま案件を探すと、手の届かない工事に時間を割いてしまったり、逆に自社が有利に戦える規模の工事を見落としたりします。この記事では、等級とは何か、なぜ金額で区分されるのかを、制度の土台から整理します。
まず、入札には「資格審査」という入口がある
工事に限らず、国の一般競争入札には、あらかじめ資格を認められていなければ参加できません。発注機関は、申請を待って、その会社が資格を持つかどうかを審査しなければならないと定められています。資格を認められた者は名簿にまとめられ、資格の基本となる事項や申請の時期・方法は、あらかじめ公示されます。
つまり、入札情報を見て「出たい」と思っても、その前に審査を通って名簿に載っている必要があります。この入口を飛ばして公告だけを追っても、応札にはたどり着けません。
「全省庁統一資格」は、工事の資格ではない
ここで取り違えやすいのが、全省庁統一資格です。名前から「国の仕事ならこれ一つで足りる」と思われがちですが、これは物品の製造・販売等――物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け――に係る競争参加資格です。工事はこの中に含まれていません。
物品や役務の統一資格にも等級（格付け）は設けられています。ただ、工事に出たい会社が取るべきなのは、これとは別の、建設工事の競争参加資格です。名前の響きで物品の資格を取り、工事に出られずに戸惑う、という遠回りは実際に起こります。
等級とは、金額帯で会社を分ける仕組み
では工事の等級とは何か。根っこにあるのは、発注機関は、契約の種類ごとに、その金額等に応じて、工事などの実績・従業員の数・資本の額・経営の規模や状況といった事項について、参加に必要な資格を定めることができる、という決まりです。
この「金額等に応じ」という部分が、等級の正体です。会社の規模や力を点数にして、その点数帯ごとにA・B・C・Dといった等級を割り当て、それぞれの等級が挑める予定価格の帯――これを発注標準と呼びます――を決めておく。だから、同じ工種でも、大きな工事は上位の等級の会社が、小さな工事は下位の等級の会社が中心に参加する、という住み分けになります。
例えば、ある発注機関が公表している一般土木の等級区分では、最も上の等級は予定価格が八億二千万円以上の工事に、最も下の等級は七千万円未満の工事に対応するよう割り当てられています。数字そのものは発注機関や工種ごとに違いますが、「規模に応じて挑める金額帯が分かれている」という作りは共通しています。
等級の点数は、経営事項審査を土台にする
では、会社をどの等級に置くかは、何で決まるのか。土台になるのが経営事項審査、略して経審です。公共性のある施設・工作物の建設工事で政令で定めるものを、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならないと定められています。経審では、経営状況や、経営規模・技術的能力その他の客観的事項について、数値による評価が行われます。
この客観的な点数を土台にして総合的な点数が出され、その点数で等級が決まります。だから、自社の等級を上げたいなら、まずは経審の点数をどう積み上げるかという話になります。等級は気合いや付き合いで動くものではなく、数値で決まる仕組みだということです。
自社の等級を知ることが、案件選びの出発点
私はこれまで、同じ業種の入札支援のサービスを十五、実際に調べてきましたが、どのやり方で情報を集めるにせよ、出発点は変わりません。まず、自社がどの工種で、どの等級に置かれているかを正確に把握することです。そこがあいまいなままだと、手の届かない規模の工事を追いかけたり、本来戦えるはずの案件を見送ったりしてしまいます。
等級は一度決まれば当面続くものですが、経審を受け直し、資格を申請し直すたびに見直されます。年度や申請の区切りを自分の手帳に落とし込み、自社の区分を定期的に確かめておくことをおすすめします。そのうえで、自社の等級に合う規模の案件を効率よく拾う仕組みを持てると、入札の打率は安定していきます。
――筆者は、公共入札を支援する株式会社Kuwanaの代表、桑名敏次です。等級の壁に気づかず案件を探していた会社を、これまで何社も見てきました。
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