共同企業体（JV）とは何か――特定JVと経常JVの違い

入札公告を見ていると「共同企業体による応札を認める」という一文に出会うことがあります。自社だけでは規模が足りない工事に、他社と組んで挑めるのではないか。そう考えて調べ始めると、「特定JV」「経常JV」という二つの言葉が出てきて、どちらを使えばよいのか分からなくなります。

この記事では、共同企業体とは何か、特定JVと経常JVはどう違うのかを、実務の観点から整理します。

共同企業体とは何か

共同企業体（ジョイント・ベンチャー、JV）とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言います。

通常、建設工事の入札には1社が単独で応札し、落札すればその1社が契約の当事者となります。しかし共同企業体を使えば、複数の企業が共同で応札し、共同で契約し、共同で施工することができます。

共同企業体には、大きく分けて「特定建設工事共同企業体（特定JV）」と「経常建設共同企業体（経常JV）」の二つがあります。

特定JVは、大規模で技術的難度の高い工事で、技術力を集めて工事を安定的に施工することを目的とします。

工事の規模や性格から共同企業体による施工が必要と認められる場合に、工事ごとに結成されます。つまり、ある工事の入札に参加するために企業が集まって特定JVを組み、その工事が終われば解散します。次の工事でまた別のJVを組むこともできますし、同じメンバーで組むこともできます。

特定JVは、工事ごとに結成し、工事ごとに解散する、一時的な組織です。

経常JVは、中小・中堅建設企業が継続的な協業関係を保ち、経営力と施工力を高めることを目的とします。

発注機関の入札参加資格審査申請時（原則年度当初）に経常JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。つまり、特定の工事のためではなく、あらかじめJVを組んでおき、その期間中は単体の企業と同じように入札に参加できる仕組みです。

経常JVは、工事ごとではなく、一定期間継続して登録される組織です。

二つのJVの主な違いを表にまとめます。

実務の観点では、次のように使い分けます。

入札公告に「共同企業体による応札を認める」と書かれていても、特定JVだけを認めるのか、経常JVも認めるのか、あるいは両方を認めるのかは、発注機関や工事の性質によって異なります。

公告や入札説明書に、「特定建設工事共同企業体に限る」といった限定が書かれていることもあります。逆に、何も書かれていなければ、どちらでも応札できる場合もあります。

実際に応札を考える際は、公告と入札説明書の両方を読み、共同企業体の種類や要件を確かめる必要があります。また、共同企業体を組む相手企業との協定書の作成や、技術者の配置など、単独応札にはない手続きが求められます。

私自身は、共同企業体を組んだ経験のある企業の担当者から、「公告が出てから相手を探して協定を結ぶのは時間との勝負になる」という話を聞いたことがあります。特定JVを使う場合は、入札までの短い期間に協定書を整え、必要な書類を揃える段取りが重要になります。

――この記事は、公共工事の入札支援に取り組む株式会社Kuwana代表の桑名敏次が書きました。入札の情報収集や資格管理を仕組み化したい方は、BidNaviのサービス紹介をご覧ください。